環境への取り組み

環境マネジメントシステム

ミツトヨは、これまで各事業所で個別に活動してきた環境マネジメントシステムを全社統一で、ISO14001の認証を取得し、環境経営をより一層本格化して事業活動に反映しています。

*登録活動範囲や関連事業所については、付属書をご確認下さい。

環境方針

環境に対する私達の行動

株式会社ミツトヨは、「精密測定で社会に貢献する」を経営理念として掲げ、精密測定機器の開発設計、製造、販売、サ-ビスを通して、精密測定機器をお客様に提供しています。株式会社ミツトヨに働く私達は、社是に謳う「良い環境」に拘り、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つである事を認識し、地球環境に影響のある事業活動、製品、及びサ-ビスの全てにおいて、全員参加で環境マネジメントシステムの継続的維持改善を図り、地球環境保護と環境汚染の予防に取り組みます。

  1. 1.私達は、事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響を低減させるために、自主的な環境マネジメントシステムを構築します。
  2. 2.私達は、事業活動全般について、法規制、条例、並びに当社として受け入れを決めたその他の要求事項を順守します。
  3. 3.私達は、地球環境の保全及び環境汚染を予防するために次の事項に取り組みます。
    1. 1.二酸化炭素排出量の削減
    2. 2.環境配慮型製品の開発・設計
    3. 3.省資源・省エネルギーの推進
    4. 4.廃棄物の削減・再資源化の推進
    5. 5.有害化学物質の削減
  4. 4.私達は、環境目標を設定し、定期的に見直し、環境パフォーマンスの継続的向上を図ります。
  5. 5.私達は、環境方針の教育・啓発活動を行ない、当社で働く人(常駐外部社員を含む)及び当社のために働くすべての人に対し、周知します。
  6. 6.環境方針は、社内外に公表します。

環境マネジメント体制

当社の環境マネジメントを効果的に実施するため、以下の組織体制で環境保全活動に取り組んでいます。

全社環境管理組織体制図

環境報告書

当社では、環境保全活動の成果をまとめた環境報告書を年1回発行しています。

土壌・地下水への取組み

当社では、環境保全の一環として、土壌・地下水に対し法令等に基づく対応のほか、自主的な検査や措置などに取組んでまいりました。また、2007年に経営体制及び経営方針を刷新し、環境に関する情報公開にも努めてまいります。

グリーン調達について

当社では、事業活動の各段階で環境負荷が少ない環境調和型商品の開発に取組んでいます。そして、これを実現するため調達活動においても環境への配慮に行き届いた企業から環境負荷の少ない部品や材料などを優先的に調達する「グリーン調達」を推進しています。

以下に「グリーン調達」に対する当社の方針などグリーン調達ガイドライン及び対象化学物質一覧を掲載しています。

環境に配慮した製品

当社では欧州RoHS指令(電機電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令)への対応を積極的に進めており、それに適合している製品には以下のものがあります。

ABSクーラントプルーフキャリパ
デジマチックマイクロメータ
ABSデジマチックインジケータ
CNC画像測定機

また、中華人民共和国における “電器電子製品有害物質使用制限管理弁法”(改正中国版RoHS)についても、積極的に進めております。

カーボンニュートラルに向けた取り組み

当社では、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして以下の活動を行っております。

CO2を排出しない電気(グリーン電力)への切り替え

【宇都宮地区】

測器工場、MC工場

とちぎふるさと電気(ハーフプラン:削減量50%)への切り替え (2022年5月~)

清原工場

非化石証書付電力への切り替え(削減量100%プラン) (2022年4月~)

責任ある鉱物調達について

当社は、”ミツトヨグループ経営理念”に基づき、責任ある鉱物調達に向けた取り組みとして、『武装勢力の資金源となっている紛争地域からの鉱物を使用しない』という方針を掲げ、活動を進めております。

タンタル、すず、タングステン、金

米国金融規制改革法

コンゴ民主共和国および近隣周辺国で採掘される鉱物資源が、人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念され、2010年に米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)第1502条が制定されています。

EU紛争鉱物規則

2021年1月よりEU紛争鉱物規則(REGULATION (EU) 2017/821)が全面的に施行されています。

コバルト

世界有数のコバルト生産国であるコンゴ民主共和国等にて、劣悪な労働環境や児童労働に対する懸念が指摘されています。

サプライチェーンへの要請

当社は、万一紛争に加担する鉱物の使用が判明した場合には、紛争地域以外からの鉱物調達に変更するよう、お取引先様にご協力いただき、サプライチェーン全体で協力しながらデューデリジェンスに取り組んでおります。