MITUTOYO Japan
お客様各位
2007.06.28

経済産業省による行政処分に伴う今後の営業活動につきまして

 先にご案内のとおり、6月26日、弊社は経済産業省より外国為替及び外国貿易法の規定に基づく行政処分を受けました。
 お客様には引き続き多大なご迷惑をおかけしますが、輸出禁止期間における弊社の対応につきまして、以下のとおりまとめましたのでお知らせいたします。
 弊社は、この行政処分を厳粛に受け止めるとともに、これまでの反省に立ち、現在取り組んでおります輸出管理体制、ならびにコンプライアンス体制の一層の強化を始めとする再生に向けた諸施策を、全社を挙げて推進し、一日も早い信頼回復を目指して努力してまいります。お客様には、引き続き多大なご迷惑をおかけしますことを改めて深くお詫び申し上げます。

1. 行政処分について
  次の2段階からなる輸出禁止の処分を受けました。
A) 輸出禁止対象貨物 全貨物
  輸出禁止対象地域 全地域
  輸出禁止期間 平成19年7月3日から平成20年1月2日まで
(6ヶ月間)
 
B) 上記A)の期間経過後
  輸出禁止対象貨物 CNC三次元測定機及びその部分品
(ただし、確定した需要者に直接輸出するものを除く)
  輸出禁止対象地域 全地域
  輸出禁止期間 平成20年1月3日から平成22年7月2日まで
(2年6ヶ月間)
2. 輸出禁止期間の営業活動について
 
A) 2007年7月3日から2008年1月2日までの営業活動について
  当社は、行政処分の期間中、直接輸出及び第三者を介しての輸出(間接輸出)が禁止されています。従いましてお客様には以下の点にご注意いただきたいと思います。
1) 当社は間接輸出が禁止されるため、海外に輸出する目的をお持ちで、当社の製品・部品を購入されるお客様には、行政処分の期間中に当社の機器・部品ともに国内販売はできません。
注) 2007年7月2日以前にすでに弊社から購入済みの貨物をお客様が輸出することは禁止されるものではありません。しかし、2007年7月3日以降お客様が輸出を目的としている貨物については、弊社は販売をすることが出来ません。
2) ただし、海外輸出されるお客様の機器に当社の製品・部品が組み込まれる場合、条件(注)によっては間接輸出に当たらないケースがあります。その場合は、当社は当該製品・部品の国内販売ができますが、それ以外には国内販売ができませんのでご了承ください。
(注) 当該製品・部品が容易に分離できず、組み込まれた機器と一体となっている場合など、組込み後、当該製品・部品と同一性がないと判断される場合。
3) 輸出貨物の受注
社内の輸出管理体制が確立した時点で、納期が2008年1月3日以降のものについての受注を開始する予定です。
4) 該非判定書の発行
弊社の輸出管理プログラムに基づいて該非判定書の発行を行います。
5) 役務の提供
この度の行政処分は、製品等の貨物に関するもので、サービス・技術提供については従来どおり提供が可能です。
6) 輸出を伴わない日本国内向けの販売・サービスにつきましては、従来どおり提供させていただきます。
 
B) 2008年1月3日以降の営業活動について
 
1) 貨物の輸出
CNC三次元測定機及び其の部分品につきましては、直接輸出及び第三者を介した輸出(間接輸出)により確定した海外のお客様に対して、直接輸出することは可能です。
又、CNC三次元測定機及びその部分品以外の製品につきましては、従来どおり輸出等が可能です。
2) 該非判定書の発行
弊社の輸出管理プログラムに基づいて該非判定書の発行を行います。
3) 役務の提供
外為法の規定に基づき、役務の提供をいたします。
4) 国内向けの販売・サービスにつきましては、従来どおり提供させていただきます。
以上
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