2007年1月、ミツトヨグループの倫理規範（「ミツトヨグループ倫理行動基準」）の制定にあたり、ミツトヨの存在意義や社会的使命を、創業の精神に立ち返って問い直し、また、社是、社訓の意味を再確認することにより、ミツトヨグループの新しい理念体系を定めました。




創業の精神：創業者が会社設立に託した強い思い

　不変のものであり、ミツトヨの経営の原点であり、全社員の心の拠り所となるものです

（１）	仏教伝道の支援を通じて人々の幸福に寄与する ・ 共存共生の心である仏教伝道の支援を通じて人類の平和と幸福に貢献するという願いが最初にあり、この願いを成就するために会社を興しました ・ また、会社は縁あって集まった社員が共に成長し共に幸せを追求する「共生の場」であり、人格を磨く「人生の道場」でなくてはならないと考えました
（２）	活動する領域において世界のトップレベルを目指す ・ 創業者がマイクロメータの国産化に着目したのは、“人に迷惑をかけない”“世のため人のためになる”という共生の心に基づいています ・ まだ技術も確立されていない時代に、「やる限りは世界でも一流と評価され、信頼される存在になる」という高い志をもって事業を開始しました

経営理念：会社の存在意義、会社経営の基本目的

精密測定で社会に貢献する

　これは次の6つを成し遂げることを意味しています

【 経営理念の6つの指針 】

1つ、	精密測定に関する課題解決を通じて、お客様の事業発展に貢献する ・ 製品・サービスの提供にとどまらず、精密測定に関する技術、ノウハウを駆使して、お客様の課題解決に貢献します ・ これを通じてミツトヨの技術、ノウハウをさらにレベルアップし、お客様のより困難な課題解決に貢献するという好循環を実現します
1つ、	精密測定技術の練磨・革新を通じて、世界の産業・技術の進展に貢献する ・ 精密測定の技術を高め、経済性の向上を図るとともに、これまで対応困難とされてきた物の測定を可能にすることにより、世界の産業の発展、技術の進歩に貢献します
1つ、	事業活動に関わりのある全てのパートナーとの共存共栄を図る ・ 開発、販売、購買、製造、物流等に関わる全てのお取引先との公平・公正な取引関係を維持するとともに、お取引先の技術・技能の向上や人材育成を支援することにより、相互の信頼関係を継続的に発展させます
1つ、	世界の平和、人類の幸福、自然環境との調和に寄与する ・ 世界の平和、人類の幸福につながる事業や社会貢献活動を支援します ・ 企業活動のあらゆるプロセスにおいて、自然環境との調和を図ります
1つ、	誠実で責任ある企業活動を行い、社会の信頼に応える ・ 世界のトップブランドとしての社会的責任を果たすべく、法令遵守はもとより、高い企業倫理に則った誠実な企業活動を行います ・ 経営の透明性を高め、社会に開かれた企業としての説明責任を果します ・ ミツトヨグループが社会に対する責任を果たし続けるために、企業活動のあらゆる場面において生じるリスクに対し、適切な対応を図ります
1つ、	働きがいのある“生き生きとした”企業風土を築き上げる ・ 社員が誇りを持ち、共に成長し、働く喜びと幸せを共有できる企業風土を築き上げます ・ 縁あって集った社員が、良き社会人として成長し、自立するための人格形成の場（人生の道場）を提供します

社是：経営理念を実現するための、会社運営の基本方針




社訓：経営理念を実践するための行動指針




ミツトヨグループ倫理行動基準は、企業活動のあらゆる場面において、私たち、ミツトヨグループの役員及び社員等が守らなければならない倫理的な判断基準・行動基準を定めたものです。
私たちは、この倫理行動基準に則り、企業利益と倫理が相反する場合には迷わず倫理の遵守を選択しなければなりません。

１．	お客様との関係 ・ お客様に提供する商品・サービスについて、社内の規程はもとより、事業を展開する各国・各地域において、それらに適用される品質、安全性、信頼性、環境保全に関わる関係法令、関係規格を遵守します。 ・ 万が一、問題が発生した場合には、直ちに事実確認をおこない、社内外の関係者に報告するとともに、その原因と責任を明確にし、損害の拡大阻止と再発防止に最善を尽くします。 ・ お客様に対し、贈賄行為はいたしません。また、接待、贈答及び寄付についても、社内規程に則って判断し、私的なリベートやコミッション等の便宜供与はいたしません。
２．	お取引先との関係 ［1］ 販売お取引先（商社様等の販売に関わるお取引先） ・ 販売お取引先との契約においては、法令に則った公正な契約を締結し、契約内容を遵守します。 ・ 販売お取引先に対する接待、贈答及び寄付については、社内規程に則って判断し、私的なリベートやコミッション等の便宜供与はいたしません。 ［2］ 購買お取引先（開発、購買、製造、物流等に関るお取引先） ・ 購買お取引先の選定は合理的かつ公正で透明な基準に基づいておこないます。 ・ 購買お取引先との契約においては、法令に則った公正な契約を締結し、契約内容を遵守します。 ・ 購買お取引先に対し、優位な立場を利用した不当な要求や規制をいたしません。 ・ 購買お取引先からの接待、贈答及び寄付については、社内規程に則って判断し、第三者の誤解を招くような行動は厳に慎みます。
３．	政治・行政との関係 ・ 国内外を問わず、公職選挙法、政治資金規正法、その他の政治関連法令を遵守し、政治家個人への寄付及び政治団体や政党への適法の範囲を超える寄付等はおこないません。 ・ また、公務員（みなし公務員を含む）及び商談等に影響力を持つ政治家等に対して、贈賄はもとより法令及びそれに準ずる規定並びに外国における関係法令、条約等に抵触する接待・贈答等をおこないません。
４．	公正で自由な競争の維持促進 ・ 関係法令を遵守し、公正かつ自由な競争を阻害する行為はいたしません。
５．	知的財産権の取扱い ［1］ ミツトヨグループの知的財産権 ・ 業務上創作されたミツトヨグループの知的財産権については、適正な保護と活用を図ります。 ［2］ 他者の知的財産権 ・ 特許権や著作権をはじめとする他者の知的財産権を尊重し、権利侵害の防止に努めます。
６．	秘密情報の取扱い ［1］ 企業の秘密情報 ・ ミツトヨグループが保有又は管理しているノウハウ、技術・営業情報のうち、何を秘密に管理すべきかを明確にし、企業秘密として適正かつ厳重に管理します。 ・ また、仕事を通じて知り得た他社の秘密情報は厳重に管理し、他に漏らしません。合法的なルートを経ずに他社の営業秘密に接触する行為もおこないません。 ［2］ 個人情報 ・ 業務上接する社内外の個人情報の取扱いに関し、個人のプライバシーが侵害されることがないよう、関係法令及び社内規程に則り、適切な管理をおこないます。 ［3］ インサイダー情報 ・ 仕事を通じてあるいは家族・友人等を通じて、公にされていない他社の重要情報を知った場合には、その会社の株式等の売買を自らおこなうことも、家族・友人等を通じておこなうこともいたしません。
７．	反社会的勢力への対応 ・ 市民社会に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会的勢力とは一切関わりを持ちません。
８．	会社と社員等との関係 ［1］ 人権の尊重 ・ 事業活動のあらゆる場面において、関係するすべての人の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、国籍、民族、宗教又は障害の有無などの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為をおこないません。 ・ 地位や立場を利用して無理な仕事を強要したり、いじめに相当する行為（差別的な扱いや精神的・肉体的な暴力等）をおこなったりすることはいたしません。またセクシャルハラスメントとの誤解を招くような行為は一切いたしません。 ［2］ 不当な労働の排除 ・ 労働関係法令を遵守し、事業活動のあらゆる場面において、不当労働、強制労働及び児童労働等の不法行為は一切いたしません。 ［3］ 職場の安全衛生 ・ 各国・各地域の法令を遵守し、明るく、安全で働きやすい職場環境の維持、向上を図るとともに、労災や過労死、メンタル不全（うつ病等）の防止に万全を尽くします。 ［4］ 自由な意見の尊重 ・ 他人の人格や意見を尊重し、誰もが自由に提案し、懸念、苦情等を述べることを歓迎します。 ・ 意見を述べた者がいかなる不利益を受けることも認めません。 ［5］ 不正行為への対応 ・ いかなる不正行為も見逃しません。不正行為と思われることを発見した場合には、速やかに直属の上司に報告するか、もしくはヘルプラインに通報します。 ・ 万が一、上位職から不正な行為を命じられた場合には、それを拒否します。拒否したことによって不利益を得るようなことがあった場合には、ヘルプラインに通報します。
９．	会社と社会との関係 ［1］ 世界平和を守るための法令遵守 ・ 諸外国も含めた、安全保障に関する法令の趣旨をよく理解し、世界平和の維持を阻害する一切の取引に関わりません。 ・ 貨物の輸出及び技術の提供に関わる場合は、関係法令及び社内規程に定める手続きに従い、厳正に管理します。 ［2］ 地球環境の保全 ・ 商品・サービスの提供にあたり、あらゆるプロセスにおいて、地球環境への負荷を減らすための努力を尽くします。 ・ 本社、事業所、営業拠点等において環境保全に関する社内教育を徹底するとともに省エネ、廃棄物の削減及びリサイクルの徹底を図ります。 ・ 環境関連情報を社内に周知させ、社外に対しても積極的な開示をおこないます。 ［3］ 産業・技術への貢献 ・ 精密測定の技術を高め、経済性の向上を図るとともに、これまで対応困難とされてきた物の測定を可能とすることにより、世界の産業の発展、技術の進歩に貢献します。 ・ 研究機関等への助成を通じて、世界の科学技術振興に貢献します。 ・ 精密測定に関する技術や技能の普及・伝承活動を積極的に推進します。
10．	個人的利害との抵触に関して ［1］ 役員及び社員等の情実取引等の禁止 ・ 縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のある第三者との取引をおこなおうとする場合には会社の利益に相反する可能性があるため、直属の上司あるいはコンプライアンス推進室に報告し適切な指示を受けなければなりません。 ［2］ 取締役の競業取引及び利益相反取引の禁止 ・ 取締役は会社の承認なく、自己又は第三者のために会社の競業業務をおこなったり、会社の利益に反する取引をおこなったりしてはなりません。